千葉の空き家・千葉空き家相談センター

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全国の空き家の件数と千葉の中古物件のニーズ

日本の各地で人口や世帯数、総住宅数は日々変化しています。物件の人気や住宅のトレンドも時代ごとの変わっていく中、空き家の数も年々変化しています。プロとして担うのは千葉の空き家管理ですが、全国の統計を知り日本の住宅についての知識を広げる事で、居住世帯のいない住宅の問題が千葉だけではないと感じられるはずです。

そして、遠方に暮らす方にも住宅管理の必要性を知っていただき、今一度ご自身の住まいを見直すきっかけを作っていただくのが目標です。

全国的に見た利用されない物件の数はどれほどなのか

平成30年の時点で、日本の総住宅数は6,000万を超えています。その内、居住世帯のいない住宅の割合はおよそ14パーセントです。この割合には賃貸用の住宅や別荘のような日常的に利用しない住宅も含まれていますが、最近の増減で見ると、総住宅数の増加率は平成15年以降減少し続けているのに対し、賃貸や別荘などを含まない空き家の件数は年々増加しており、平成30年の時点で過去最高を記録しています。

日本の中でも千葉県は住宅数の増加が多く、平成25年からの増加数は約14万戸と3番目に多いです。また平成25年の調査によると、住居総数に占める別荘や賃貸以外の居住世帯がいない住宅の割合はおよそ5パーセントで、全国と同様に増加の傾向が見られています。茂原エリアを中心に行っている住宅の管理は、この地域でこれからも必要とされ続けるサービスであると考えられます。

使われない住宅を減らすために日本でなされている取り組み

全国に存在する空き家に対しての問題解決を進めるため、平成26年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が交付されました。この法律では、居住者のいない住宅への対応が必要である事や、住宅の中でも特に危険で環境に有害な住宅を「特定空家等」と定義する事などが説明されており、各市町村に向けてエリア内の利用されていない住宅の調査やデータベースの整備を進める旨も記載されています。

住宅の管理を徹底せず放置しておく事で一番問題になるのは、家屋の老朽化や伸びた庭木などによる近隣住民への影響です。私たちの住環境を支える家のために嫌な思いをする方がいるのは好ましくありません。法整備が進んで各自治体による件数減少への取り組みが活発になっているからこそ、千葉で住宅の管理を担い、より一層気合を入れて業務にあたり、対応エリアの環境をより良くするためのお手伝いに尽力する所存です。

中古物件と新築物件の違いとニーズの変化に対応します

以前は家を買うなら新築がほぼ当たり前でしたが、価格とリフォームの流行などにより中古物件を購入する方も増えました。中古物件の強みは安さと新築には無い使用感、そして物件自体が安いぶんリフォームにお金をかけられる点ですが、新築のように自由に手を加えられない点や見えない部分の老朽化などが気になる点です。対して新築物件は高価ですが、設計の段階で理想を反映できるのが中古物件にはできない大きな利点です。地域によっては中古物件のように安価で購入できる場合もあるため、人気が下がっても新築のニーズが無くなる事はあまり考えられないと言えます。

新築物件が高価で人気の高い地域では、今後も中古物件への注目は高まると予想できますが、住宅総数と空き家の割合が増加している千葉県では、現状中古物件の人気が高くないと考えられます。逆に考えれば、住宅管理の必要性が高いという事です。